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南都銀行

南都銀行の預金の相続手続きの無料相談を実施しております。

当事務所では、南都銀行の預金の相続手続きについて、多くのご相談とご依頼を受けております。豊富な実績を活かし、お客さまのニーズに合わせた相続手続きのサポートをさせていただきます。

 

 

 

南都銀行とは

昭和9年、株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行および株式会社御所銀行が合併して、株式会社南都銀行が設立されました。地銀協加盟の奈良県における地方銀行です。平成18年に奈良銀行がりそな銀行と合併したため、現在は県内に本店を置く唯一銀行となっています。旧三菱銀行の親密地銀であり、三菱UFJフィナンシャルグループとの関係が深い銀行です。
県内においては、メインバンク企業数6割、融資シェア5割、預金シェア3割と圧倒的なシェアとなっております。

南都銀行の相続手続きの流れ

1.預金名義人の死亡の連絡

預金の名義人が死亡したことを取引店または最寄りの支店に連絡します。
被相続人名義の預金口座は凍結され、引き出しをすることができなくなります。

2.相続手続必要書類の準備

相続手続きに必要な書類についての案内を交付されますので、それに従って必要書類を準備します。
また、遺産分割協議のための財産目録の作成や相続税の申告のために残高証明書が必要な場合は、残高証明書の請求手続きも行います。
支店の窓口の行員が対応する場合もありますし、テレビ電話で相続センターの行員と直接やりとりする場合もあります。銀行や同じ銀行でも支店によって対応が異なる場合もあります。

「遺言書」がある場合、「遺産分割協議書」を既に作成している場合、代表相続人が相続人全員を代表して手続きする場合など、ケースにより必要書類は異なります。

代表相続人が相続人全員を代表して手続きをする場合の必要書類は以下のとおりです。

相続手続き依頼書

南都銀行所定の書式です。金融機関により書類名が異なる場合もあります。
相続人全員の署名と実印による押印が必要となります。

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等(※)
相続人全員の戸籍謄本(被相続人の死亡日後の日付で発行されたもの)(※)
相続人全員の印鑑証明書(6ヵ月以内に発行されたもの)
被相続人の預金通帳・預金証書・キャッシュカード・貸金庫の鍵など
代表相続人の本人確認書類(運転免許証等)

(※)法務局の「法定相続情報証明制度」を利用し、法務局から発行される「法定相続情報一覧図」を提出すれば、戸籍謄本等の提出に代えることができます。戸籍謄本等は他の手続きにも使用するため、原本を還付してもらうことになりますので、その場で行員がコピーを取ることになります。そのため一つの金融機関で1時間以上手続きに時間がかかることもよくあります。また、銀行の行員としても、戸籍をチェックして相続関係を確認しなければならないので、大変な労力がかかります。

当事務所では、「戸籍謄本取得代行サービス」や法定相続情報証明制度を利用した「法定相続情報一覧図取得代行サービス」も実施しております。

相続手続きとしては、解約払戻しを行う方法と、名義変更をする方法があります。定期預金等で利率がいい商品の場合や相続人が少ない場合などは名義変更をする場合もありますが、他の金融機関の預貯金と合わせて分割するような場合は、解約払戻しを行う方が分割しやすいので、解約払戻しを行うケースが多いです。

3.相続手続書類の提出

上記の書類が揃いましたら、南都銀行の窓口に提出します。金融機関や支店によっては相続センターに郵送する場合もあります。

4.相続手続き完了

不備等がなければ、通常1〜2週間くらいで手続きが完了し、指定の口座へ送金されます。名義変更の場合は新名義人に通帳が交付されます。手続済みの通帳や計算書等は銀行の窓口で受領するか、書留郵便で郵送されてきます。

金融機関の相続手続きは、当事務所にお任せください。
当事務所では、経験豊富な司法書士・行政書士が全力で相続手続きのサポートをさせていただきます。
面倒な戸籍謄本等の取得、複雑な財産目録の作成や遺産分割協議書の作成、預貯金の相続手続き、不動産の名義変更手続き、相続税の申告(提携の税理士をご紹介)、相続不動産の売却や有効活用まで一括してご相談ください。
当事務所の司法書士・行政書士が懇切丁寧に対応させていただきます。
当事務所へのご相談は、下記の電話番号から受け付けておりますので、まずは相談予約をお願いします。

相続手続き丸ごと代行サービス(遺産整理業務)の費用

不動産の名義変更だけでなく、預貯金などの相続に関するあらゆる手続きをまとめて代行!

遺産整理業務とは、司法書士が遺産管理人(遺産整理業務受任者)として相続人様の窓口として、相続に関する不動産、預貯金、株券、自動車、保険金、年金などのあらゆる相続手続きをお客様のご希望に応じて一括でお引き受けするサービスです。

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相続財産の価額 報酬額
500万円以下 25万円+消費税
500万円を超え5000万円以下 (価額の1.2%+19万円)+消費税
5000万円を超え1億円以下 (価額の1.0%+29万円)+消費税
1億円を超え3億円以下 (価額の0.7%+59万円)+消費税
3億円以上 (価額の0.4%+149万円)+消費税

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