相続税の納税資金の考慮

相続税を意識した方法として、借入により賃貸マンションやアパートを建築し、財産の評価額を下げるという方法が採られることがありました。

この方法には「借金の金利の上昇」や「空室」・「老朽化」といった、賃貸経営のリスクが伴います。

そういう意味では、財産評価額を下げる相続税対策ではなく、納税資金に換価できる資産、すなわち不動産を用意することによる、納税資金準備対策の方が重要でしょう。

換金性を高めた資産などを生前から準備しておき、相続発生後に直ちに換金することで相続税を納付しようとするものです。

換金性を高めた資産とは、すぐに売却できるような更地等のことです。

納税義務者となる人へは必ず配慮をすることが、資産を残す側として、最低限やっておく必要があります。

というのも、換金性の高い資産であっても土地取引に時間がかかってしまうこともあります。また、譲渡所得税等の発生もあります。 物納する場合にも簡単にことが進むことはありません。しかも、物納が認められないといったケースが多く、その場合には現金で支払わなくてはなりませんし、万が一納付期限が過ぎれば、延滞税が別に課されます。

このように、相続税の納税のための資金を準備をしておくことはとても大事なことなのです。

納税資金が足りない場合の対策

いくつかの納税資金対策をご紹介します。
ただし、先に申し上げましたように、リスクが絡むものもありますので注意が必要です。

短期的なものとしては、

１）銀行から借入する
２）死亡退職金・弔慰金を活用
３）相続資産の売却
４）納税資金の生前贈与
５）延納・物納を利用する

・・・があります。

できる限り計画的に、長期的な視野で取り組まれることをお薦めします。

長期的な対策として、計画的に取り組めることの代表例を挙げますと、

１）生命保険に加入する
２）土地活用により賃貸収入を得る
３）賃貸用不動産を譲渡する

どれも専門家にアドバイスを求めた方が無難な対策です。
当法人では、税務は提携する税理士、保険は保険会社・保険代理店といった形で、ご相談の窓口を一本化してお受けします。

納税資金の過不足分析

必要となる納税資金に対して、相続財産と相続人所有の金融資産(現預金・生命保険金・上場有価証券等)がいくら準備できるかを試算し、相続税を支払う能力をチェックすることが出来ます。

不足していれば、対策が必要でしょう。

一般に、相続税の支払能力の判定は、

納税資金 ÷ 相続税額 × 100

で求めます。

この比率が１００％よりも小さければ小さいほど対策が必要です。

納税資金の不足を解消するためには、

（１）相続税の負担の面から検討すること（税額の試算や、適用できる制度の判断は、提携する税理士が担当します）
（２）納税資金対策により資金を増やすこと

の両面からのアプローチが必要です。

納税資金の準備方法のひとつに生命保険の活用があります。

商品の選択やご加入の可否は、保険会社・保険代理店などの取扱者にご確認ください。当法人は保険の募集・販売は行っておりません。

支払保険料は相続税の分割前払いと考えることもできます。

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