生命保険を活用する
納税(資金)対策
相続税は金銭で一括納付をすることが原則になっています。
不動産やその他の動産で納付すること(物納)は条件付きとなりますし、認められないケースもあります。
売却して金銭に換価することも本望ではないことが多いでしょう。
こうした場面で用いられることがあるのが「終身保険」です。
保障が一生涯続く仕組みのため、亡くなったときに保険金を受け取れる設計になっています。
とは言え、必要となる納税資金の額は、財産の内容によって大きく変わります。
それだけで支払えるような保障額の保険に加入しようとすると、保険料も高額になってしまいます。
そのため、保険期間を長く設定した「定期保険」や「定期付終身保険」といった種類もあります。どの保険がご事情に合うかのご判断は、保険の取扱者にご確認ください。当法人は保険の募集・販売は行っておりません。
生命保険を活用するメリット
1)受け取る死亡保険金には非課税枠があります
契約者、被保険者が被相続人で、死亡保険金受取人が法定相続人の場合、受け取った保険金は「みなし相続財産」として、相続税の課税対象となります。
死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。実際の課税額の計算は提携の税理士がご説明します。
2)加入と同時に納税資金の準備ができます
保険に加入したのと同時に資金が準備できることになります。
銀行預金などの積立とは大きく異なる部分です。
3)保険金受取時まで課税は発生しません
死亡保険金は受取時に相続税の課税対象となります。課税関係は契約形態によって異なります。
4)現金で受け取れます
相続税は、原則として相続開始から10ヶ月以内に金銭で納付しなければなりません。
もし不動産などの固定資産だけを相続したような場合、売却して資金を調達することも少なくないようです。
保険金はもちろん現金として受け取れるので、固定資産の売却をせずに済むかもしれません。
もちろん相続税の納付には、延納や物納という方法もありますが、いずれも要件があり、延納には利子税がかかります。
なお、保障額(保険金額)をどう設定するかは、想定される納税額によって変わります。税額の試算は提携する税理士が、保険の設計は保険の取扱者がそれぞれご対応します。
現物分割に生命保険を利用する
遺産が不動産だけで、そこに相続人が数人で住んでいれば、簡単に家を分割するわけにもいきません。
現実的にはよく発生するケースで、このときに生命保険が用いられることがあります。
この場合不動産は遺言で一人に遺贈し、他の人を生命保険の受取人に指定して、その死亡保険金を分配することで帳尻を合わせられるのです。
死亡保険金は原則として受取人固有の財産で、遺留分算定の基礎財産には含まれません。ただし他の相続人との不均衡が著しい場合には争いになることがあるため、金額の設定は慎重に検討する必要があります。
代償分割に生命保険を利用する
商売をしている場合、遺産分割すると商売ができなくなってしまうということがあります。
このような場合、「代償分割」という方法が使われます。
「代償分割」とは相続人の一人が財産を受ける代わりに、他の相続人には相当の金銭や別の資産をその代償として支払うというものです。
この場合、代償分割の支払いのための資金を生命保険で準備することが出来ます。
財産を受ける人を死亡保険金受取人に指定しておけば、一度受け取った保険金を他の人に支払うことができます。
同族会社などの場合、株式の多くを社長が持っているケースが多いようです。
また、会社を子供に継がせたいと希望している経営者も多いようです。
こういった場合、社長が死亡して保有していた株式を会社の経営に関係のない、後継者以外の相続人に分割すると、その後それらの相続人から会社に対して自社株の買い取り請求を受け、経営を圧迫するといった事態にもなりかねません。
会社経営を安定的に承継するためには、後継者一人に自社株を相続させることが必要です。
そこで、生命保険を活用した遺産分割の方法が検討されることがあります。
当法人が担当するのは、遺言書の作成支援・遺産分割協議のお手続き・不動産の名義変更です。相続税の試算や特例の適用可否は提携する税理士が、保険商品のご提案は保険の取扱者がそれぞれ担当します。
※このページは制度の一般的なご説明です。税額の計算や、個別のご事情における適用の可否は税理士の業務となりますので、提携の税理士がご対応します。





































