• 近鉄新大宮駅より徒歩1分
面談はこちら 無料相談受付中

0120-324-575

受付時間9:00~19:00(土日祝は要相談)

自社株式の承継対策

事業承継で経営者の方が最も心配されるのが、相続税対策です。

特に中小企業の多い日本では、非上場株式や非上場企業の評価が重要ですが、これが困難だと言われているのです。

非上場会社の株式は、相続税・贈与税の計算上「取引相場のない株式」に分類されます。

大きく分けると、その評価方法は

■純資産価額方式
■類似業種比準価額方式
■配当還元方式

に大別されます。

これらの評価方法は、会社の規模(資産総額・従業員数・売上高等)によって、以下のように変わります。

大会社

類似業種比準価額方式か純資産価額方式を適用します。

中会社

類似業種比準価額方式と純資産価額方式の併用方式(併用割合:類似0.6~0.9、純資産0.4~0.1)

小会社

純資産価額方式または類似業種比準価額方式と純資産価額方式の併用方式(併用割合:0.5)

事前に持株、不動産の贈与をしたり、他者に売却したりするなど、長期的効果が期待できる対策をすることが重要です。

また経営者自身が所有する株式や、経営している会社の自社株や不動産等の財産は、今後の事業継続を考えて、後継者へ集中させて引き継がせることが重要です。

不動産の場合であれば、経営者名義のものを会社名義、あるいは後継者名義にする必要があるでしょう。親族や後継者に売却する形式で、同時に節税効果を狙うこともあります。

いずれにしても、どのような財産を引き継ぐかは相続人となる親族も含めてよく話し合い、お互いに納得することが必要です。

これを怠ると、会社経営を揺るがす事態になることもよくあります。

法律面、税金面、経営面で専門家に相談をするのが望ましいでしょう。

よくご利用いただくサポートプラン

相続のご相談は当センターにお任せください

  • ご相談者様の声
  • 当事務所の解決事例

よくご覧いただくコンテンツ一覧

  • ホーム
  • 選ばれる理由
  • 事務所紹介
  • スタッフ紹介
  • 料金表
  • アクセス
  • 無料相談
  • 問い合わせ
お客様の声を大切にします
  • 相続登記の義…

  • 相続人間で意…

  • 家族信託を通…

  • 相続手続き|…

お客様アンケート一覧についてはこちら
当事務所の解決事例を検索する
  • 相続手続き
  • 相続登記
  • 相続放棄
  • 遺産分割
  • 預貯金解約
  • 遺言
  • 成年後見
  • 生前贈与
  • 民事信託
解決事例一覧についてはこちら
Contact
無料相談受付中!
PAGETOP