暦年贈与と連年贈与

贈与税は、もともと相続税を補完するものとして位置づけられており、税率も相続税より高く設定されています。そのため、贈与は税負担の面で不利だと受け止められることがあります。

確かに税率は高いのですが、暦年課税には年110万円の基礎控除があり、使い方によっては選択肢になります。

暦年課税には年110万円の基礎控除があり、期間をかけて贈与することで結果的に相続財産を減らせる場合があります。具体的な金額・年数の設計は提携の税理士がご対応します。

とは言え、毎年同じ額の贈与を続けると、はじめからその総額を贈与する約束があったものとみなされ、総額に対して課税されるおそれがあります。

これを「連年贈与」と呼びますが、贈与税は税率が高いので多額の税額が課されてしまいます。

連年贈与（定期贈与）とみなされることがあります

年数をかけて贈与を続ける場合、連年贈与（定期贈与）と判断されることがあります。この判断は税務署が個別に行うもので、当法人が可否を申し上げることはできません。
いずれにしても、贈与そのものを法律上きちんとした形で行っておくことは大切です。

●贈与契約書を贈与の都度作成する
●贈与の事実が残る形で行う（贈与を受ける方ご本人の口座へ振り込む）

連年贈与（定期贈与）とみなされないための注意点は税務上の判断を伴いますので、提携の税理士がご相談に応じます。当法人は贈与登記と贈与契約書の作成を担当します。

相続税と贈与税の税率の関係

より財産が多い方、贈与に年数をかけられない方は、年１１０万円の贈与では、全体に対するインパクトが少ないと思われるかもしれません。

年間110万円を超える贈与を行う場合、相続税と贈与税のどちらの負担がどうなるかは、財産の額や贈与の年数によって変わります。この試算は税務上の判断を伴いますので、提携する税理士が担当します。

もちろん、事前に税理士に試算してもらった上で、実際の贈与額・贈与を行う年数等は、資産の内容、現金の有無、キャッシュフロー等を勘案して、個別に考えていかなくてはなりません。

贈与税について詳しく知りたい方は、当法人で相続税・贈与税に強い税理士をご紹介いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

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