【奈良 生前対策】任意後見契約、公正証書遺言、死後事務委任契約の3点セットで将来への不安を解消したケース
ご相談者の状況
Aさん(奈良市在住・男性)は、親族との関係が疎遠で、唯一の身内である弟とも長年連絡が取れていないという、いわば“身寄りのない”状況にありました。
そんな中、思わぬ事故により入院することとなり、「今後、もし判断能力を失ったらどうなるのか」「亡くなった後のことを誰に頼ればいいのか」と不安を抱えて当事務所へご相談にお越しになりました。
司法書士のご提案とサポート内容
まずはAさんの思いにじっくり耳を傾け、ご不安やご希望を丁寧に伺いました。その中で、以下のようなご希望が明らかになりました。
・最期は、長年共に暮らした愛犬と同じお墓に入りたい
・自身を支えてくれた知人に感謝の気持ちを込めて財産を託したい
・認知症などによる判断能力の低下に備えたい
・死後の手続きで周囲に迷惑をかけたくない
これらのご希望を実現するため、以下の三つの法的手続きをご提案し、サポートさせていただきました。
1.任意後見契約(将来の判断能力低下に備え、当事務所が後見人となる契約)
2.公正証書遺言の作成(ご自身の意思を法的に確実に残す手続き)
3.死後事務委任契約(死後の火葬・埋葬・家財整理などの事務を当事務所が担う契約)
ご本人の思いがしっかりと反映されるよう、複数回にわたり丁寧な打ち合わせを重ね、すべての内容をご納得いただいた上で、公証役場にて正式に手続きを行いました。
結果とご本人の声
手続き完了後、Aさんは「ようやく肩の荷が下りた」と安堵されたご様子でした。
不安を抱えながらの入院生活でしたが、「今は心おきなく治療に専念できます」と、晴れやかな笑顔を見せてくださいました。
私たちも、少しでも安心して過ごしていただける環境づくりのお手伝いができたことを心から嬉しく思っています。