相続人が未成年の場合
未成年者がいる場合の遺産分割と相続手続き
相続人に未成年者がいる場合、未成年者は遺産分割協議が出来ません。
よって、下記の２つの方法から選択しなくてはいけません。
① 未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする
② 未成年者の代理人が遺産分割協議をする
通常未成年者の代理人は親なのですが、親子揃って相続人となるケースが多くあります。
例えば、父親と母親の間に子供がいるケースで、父親が亡くなった場合には、母親と子どもが法定相続人になります。
親と子どもが相続人となる場合、親の相続分が増えれば子どもの相続分は減ります。このような関係を「利益相反関係」と言い、法律は子どもの権利を守るために、相続に関して親が子どもの代理人となることを禁じているのです。
また、子供だけが相続人である場合であっても、数人の子供を一人の親が代理することもできません。
このようなときには、未成年者一人ひとりのために特別代理人を選任します。
特別代理人は家庭裁判所に選任を申し立てます。
特別代理人の選任申立ては、裁判所への提出書類の作成が必要となりますが、当法人がサポートさせていただくことが可能ですので、お気軽にお問合せください。
※裁判所への提出書類を、司法書士が作成することができると法律で定められております。
相続人が未成年のケースを解決した事例
状況
Aさんには、妻のＢと小学生の子供２人がいましたが、不慮の事故で亡くなってしまいました。
Ｂさんは、子供を連れて、実家で暮らそうと思い、Ａさん名義のマイホームの売却を検討していました。
提案
故人名義のままでは不動産の売却はできないため、相続人名義に相続登記をする必要があります。
相続登記をするために、相続人間で遺産分割協議をする必要がありますが、未成年者は遺産分割協議に参加できません。
そこで、相続登記をする前提として、家庭裁判所に未成年者のために特別代理人を選任申立書類の作成をお手伝いさせていただきました。
結果
特別代理人として、Aさんの母親が家庭裁判所から選任され、遺産分割協議に参加することで、
無事手続きを進めることとになります。
当法人のサポートサービス
相続の手続きをするためには、遺産分割の内容に全員が同意をしたうえで、全員の実印と印鑑証明書が必要になりますので、面識のない相続人がいる場合、話し合いや書類のやり取りをうまく進めるために非常に神経を使います。
複雑な家族関係であればあるほど、感情的になってしまいがちですので、こちらから突然「相続を放棄して欲しい」旨のことを伝えても、かえって話し合いがこじれてしまうことにもなりかねません。
そこで当法人にご依頼いただければ、相続人の調査からお手紙の作成に至るまでサポートいたします。
また当法人は、相続人の調査・財産目録の作成・お手紙の文面の作成・遺産分割協議書の作成・相続登記を担当します。分割の内容そのものについて相続人の間で対立がある場合は、弁護士でなければお受けできませんので、提携の弁護士をご紹介します。
もちろん、その後の遺産分割協議書作成や登記申請まで、まとめてサポート可能です。
ついつい感情的になりがちな遺産分割についても、冷静にかつ円満に解決できるよう、第三者である専門家が法的なアドバイスを行います。相続をきっかけにして、相続人どうしがいがみ合う、いわゆる「争族」にならないように、知恵と知識と経験でサポートさせていただきます。
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相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当法人にお任せください。
当法人の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。
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