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【奈良 民事信託・成年後見】両親の認知症リスクに備えて家族信託契約と任意後見契約を結んだケース

状況

相談者Aさん(女性・60代)の父と母は東京で暮らしておりますが、2人とも高齢で身体も弱くなっており、近いうちに施設に入所することになるかもしれません。自宅不動産は父名義ですが、父が認知症になった場合でもスムーズに売却をして施設の入所費用に充てることができるように事前に対策をしておきたいということでご相談に来られました。

司法書士の提案&お手伝い

委託者の父が東京在住でしたが、当事務所は東京にも拠点があり対応が可能であることを説明させていただき、父を委託者兼当初受益者、母を第2受益者、Aさんを受託者、Aさんの長女(30代)を後継受託者、信託財産を自宅不動産と一定額の金銭とする家族信託契約を提案させていただき、母については、将来の認知症リスクに備えるため、Aさんの長女を受任者とする任意後見契約を提案させていただきました。

信託スキームの設計、信託契約書及び任意後見契約書の文案の作成、公証役場や金融機関との事前調整等のサポートをさせていただきました。

結果

東京の公証役場で信託契約書を公正証書で作成し、不動産については所有権移転及び信託の登記手続きを行い、信託金銭を管理するための信託口口座開設をしました。また、母についても公証役場で任意後見契約書を公正証書で作成しました。

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