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奈良市で相続手続き・遺言をお考えの方へ

奈良市で相続が発生した方へ

奈良相続・遺言相談センター（運営：司法書士法人・行政書士法人ＬＳＲコンサルティング）は、奈良市大宮町にあります。近鉄新大宮駅から徒歩1分です。

相続の手続きは、どの市町村にお住まいかで書類を取る場所も、申請先も変わります。このページでは、奈良市にお住まいの方・奈良市に不動産をお持ちの方に向けて、奈良市での手続き先を具体的にご案内します。

奈良市は県庁所在地であるため、相続に関わる機関がいずれも市内にあります。

他市にお住まいの場合、法務局や家庭裁判所が市外にあることも珍しくありません。奈良市の方は、平日に動ける時間さえ作れれば、ご自身でも手続きを進めやすい環境にあります。

そのうえで、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成など、専門家に任せた方が早い部分もあります。どこまでご自身でされるかも含めて、無料相談でご説明しています。

奈良市にある土地・建物の相続登記は、奈良地方法務局（本局）が管轄します。

本局の管轄区域は、奈良市・大和郡山市・天理市・生駒市・山辺郡山添村・生駒郡（斑鳩町・平群町・三郷町・安堵町）です。

令和6年2月、桜井支局と橿原出張所が統合され、橿原市に「中和支局」が置かれました。中和支局の管轄は橿原市・桜井市・宇陀市などで、奈良市は含まれません。

インターネット上には統合前の情報も残っています。奈良市の不動産は、従来どおり本局（高畑町）が管轄です。

なお、相続登記の申請はオンラインでも行えます。当法人にご依頼いただく場合、法務局へお越しいただく必要はありません。

相続手続きでは、次の書類を市役所で取得します。

住民票の除票には保存期間があります。 平成26年6月20日以降に消除されたものは150年保存ですが、それ以前に消除されたものは発行できない場合があります。 古い相続では、除票の代わりに戸籍の附票をたどることになります。

なお、令和6年3月から戸籍の広域交付が始まり、本籍地以外の市区町村でも戸籍謄本を請求できるようになりました。ただしきょうだいの戸籍・代理人による請求・郵送請求は対象外など、使えない場面があります。

相続登記には、不動産の固定資産評価証明書（または名寄帳）が必要です。登録免許税の計算に使います。

どの不動産を持っていたか分からない場合は「名寄帳」を取ります。 郵送請求のときは、申請書の証明種類欄に「その他（名寄帳）」と書きます。当法人にご依頼いただく場合、これらの取得も代行します。

令和6年4月1日から、相続で不動産を取得した方は登記の申請が法律上の義務になりました。

正当な理由がないのに申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になります。期限の判定や、遺産分割がまとまらない場合の対応は、こちらで詳しくご説明しています。

奈良県内の公証役場は、奈良市と大和高田市の2か所だけです。

当法人（奈良市大宮町6-1-1）と同じ大宮町にあります。遺言の内容を当法人で整えたうえで、公証役場との日程調整・必要書類の準備までお引き受けします。

なお、令和7年10月からウェブ会議による公正証書の作成も始まっています。ご事情によっては、公証役場へお越しいただかずに作成できる場合があります。

奈良市に住所のあった方の相続に関する申立ては、奈良家庭裁判所（本庁）が窓口です。

相続放棄には、相続の開始を知った時から3か月という期限があります。負債があるかどうか分からない、期限が迫っているという場合も、まずご相談ください。3か月を過ぎている場合でも、事情によっては申述が受理されることがあります。

奈良市の状況を、公表されている統計で見ると次のとおりです。

高齢化率 32.0%（65歳以上 112,022人／2023年10月1日現在・住民基本台帳。奈良市「第9期介護保険事業計画」）
空き家率 17.0%（空き家 32,160戸／総住宅数 189,460戸。総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」）。奈良県全体は14.6%、全国は13.8%で、奈良市はいずれも上回っています。平成30年調査の13.1%からは3.9ポイント増えました

当法人にも、「実家が親名義のままになっている」「相続した家に誰も住んでいない」というご相談を多くいただきます。相続登記の義務化と重なり、いま動いておきたいという方が増えています。