相続登記の義務化

法務省は、登記官が催告を行うのは、遺言書や遺産分割協議書に別の不動産の記載があったことなどから義務違反を職務上知ったときに限る、としています。催告を受けた段階で登記をすれば、裁判所への通知は行われません。ただし、期限を過ぎた状態が続けば、過料の対象になり得ます。

相続登記の義務化とは

令和6年4月1日から、相続によって不動産を取得した方は、登記の申請が法律上の義務になりました（不動産登記法76条の2）。それまでは、相続登記をするかどうかは相続人の判断に委ねられていました。

義務の内容は、条文では次のように定められています。

所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。
（不動産登記法76条の2第1項）

義務化の前に相続が発生していた不動産も、対象です。 「昔のことだから関係ない」ということにはなりません。

期限は、次の3つのどれに当てはまるかで決まります。

あなたの状況	期限
令和6年4月1日より前に、相続で不動産を取得したことを知っている	令和9年（2027年）3月31日
令和6年4月1日以降に、相続で不動産を取得したことを知った	知った日から3年以内
遺産分割の話し合いがまとまり、不動産を取得した	遺産分割が成立した日から3年以内

1つめに当てはまる方の期限は、令和9年3月31日です。 ご実家やご親族の土地が、亡くなった方の名義のままになっている場合は、ここに当てはまることが多くあります。

期限の考え方は、パターンごとに詳しく整理しています。→ 相続登記の期限｜令和9年3月31日までに何をすればよいか

遺産分割の話し合いがまとまらず、期限までに相続登記ができないこともあります。そのために新設されたのが相続人申告登記です。

ただし、これは義務を果たすための簡易な手続で、不動産の権利関係を公示するものではありません。その不動産を売却したり、担保に入れたりするには、別途、相続登記が必要です。 また、遺産分割がまとまった後の登記義務は、この申出では果たせません。

正当な理由がないのに申請を怠った場合、10万円以下の過料の対象になります（不動産登記法164条1項）。

過料は、登記官の判断だけで科されるものではありません。法務省が示している流れは次のとおりです。

登記官が義務違反を把握した場合、登記をするよう催告します（催告書が届きます）
期限内に登記がされない場合、登記官が裁判所に通知します。ただし、催告を受けた方から説明を受けて、登記官が「正当な理由」があると認めた場合、この通知は行われません
通知を受けた裁判所が要件に該当するかを判断し、過料の裁判が行われます

「相続人が極めて多い」「遺産の範囲が争われている」「重い病気にかかっている」など、登記をしないことに理由がある場合は「正当な理由」と認められることがあります。