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桜井市にお住まいで相続の相談をお考えの方へ

桜井市で相続が発生した方へ

相続の手続きは、どの市町村の不動産かで申請先が変わります。このページでは、桜井市にお住まいの方・桜井市に不動産をお持ちの方に向けて、桜井市での手続き先をご案内します。

桜井市は、令和6年の法務局の再編と、令和7年の市の証明書の取扱い変更が重なっており、以前と手続きが変わっています。 順にご説明します。

桜井市の場合、法務局も家庭裁判所も市外です。市内で完結するのは市役所で取る書類だけ、とお考えください。

かつて桜井市には奈良地方法務局桜井支局がありましたが、令和6年2月に橿原出張所と統合され、橿原市八木町に「中和支局」として開設されました。

インターネット上には「桜井支局」の情報が残っています。 現在、桜井市の不動産の登記申請先は中和支局です。

なお、桜井市役所の分庁舎1階には「桜井法務局サービスセンター」が開設されています。

登記の申請はオンラインでも行えます。 当法人にご依頼いただく場合、橿原市までお越しいただく必要はありません。

相続登記では、登録免許税の計算のために不動産の評価額を示す書類が必要です。従来は、法務局が発行する交付依頼書を市役所へ持参すると、「固定資産評価額通知書」を無料で受け取れました。

桜井市では、令和7年8月1日にこの取扱いが廃止されました。

令和7年7月31日以前に交付された交付依頼書も、8月1日以降は使えません
代わりに、次のいずれかを用意します
- 課税明細書（毎年の納税通知書に同封されているもの）
- 名寄帳：1名義 300円
- 固定資産評価証明書：1物件 300円、1件追加ごとに50円加算

つまり、従来は無料だった書類が有料になりました。 手元に課税明細書が残っていれば、それを使えば費用はかかりません。

非課税の物件（私道など）の近傍地単価も、通知書への追記が廃止されています。登記手続では登記官が認定する価額によることになるため、中和支局への確認が必要です。

マンションの相続登記では、敷地権割合が分からないと登録免許税を計算できません。 該当する場合は、登記事項証明書などで別途確認することになります。当法人にご依頼いただく場合、こうした確認も含めてお引き受けします。

毎月、土曜と日曜に1回ずつ休日窓口（9時〜13時）が開いています。 平日にお越しになれない場合はご利用ください。

なお、戸籍の広域交付は、司法書士の職務上請求では利用できません。 本籍地ごとの請求が必要です（当法人が代行します）。

どの不動産をお持ちだったか分からない場合は、名寄帳で確認できます。

令和6年4月1日から、相続で不動産を取得した方は登記の申請が法律上の義務になりました。

正当な理由がないのに申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になります。

公表されている統計では、次のとおりです。

人口 53,609人／25,824世帯（令和8年7月31日現在・住民基本台帳）
高齢化率約33.4%（65歳以上17,915人。同日現在の住民基本台帳の年齢別人口から算出）
空き家率 16.5%（空き家4,390戸／総住宅数26,600戸。総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」の実数から算出）。奈良県全体は14.6%、全国は13.8%

桜井市は市域に旧市街地と山間部を併せ持ち、古くからの家屋や、地目が農地・山林のままの土地をお持ちのことがあります。相続登記では、名寄帳で全体を把握してから進めると漏れを防げます。