相続不動産の名義変更（相続登記）手続きサービス

ご相談先	特徴や対応業務など
司法書士	戸籍収集や不動産の相続登記、家庭裁判所での相続放棄など相続全般が対象。無料相談を行っている事務所も多い。
税理士	相続税の申告、生前の節税対策、税務調査への対応など。相続税の課税対象となる場合に必須の専門家。
弁護士	相続トラブル（遺産分割協議など）における交渉や訴訟の代理。紛争解決の専門家。トラブルがない場合は費用が割高になる傾向がある。
行政書士	相続人の調査、自動車の名義変更など。不動産の名義変更はできず、相続分野での対応範囲は限定的。
銀行	自行の預金解約手続きの窓口では、不動産登記などは提携先の専門家へ依頼するため、費用は最も割高になる可能性がある。
市役所	相続に関する一般的な無料相談ができる。公的機関で相談のハードルは低いが、時間は短く、個別具体的な内容には不向き。

相続登記（相続不動産の名義変更）とは

相続登記をしないと、将来、相続人同士のトラブルに繋がるため、早めの手続きが必要です！

相続の名義変更とは、不動産（家や土地）の所有者が亡くなった際に、その不動産の登記名義（持ち主）を被相続人（亡くなった方）から相続人へ変更することを言います。

つまり、被相続人名義の不動産を、相続人が相続（取得）した場合に、被相続人から相続人に名義変更する手続き、これを「相続の名義変更（相続登記）」といいます。

ですが、相続人の名義に不動産の名義変更をするには、不動産の所在地を管轄する法務局に”相続により名義が変更されたこと”を報告しなければなりません。

当事務所では、「忙しくて相続登記の手続きをしている時間がない」「不動産の名義変更は複雑で分からない」といった相続人の方に代わり、相続登記の手続きを代行しております。

当事務所では、相続登記に必要な「戸籍の収集」や「遺産分割協議書の作成」、「相続登記申請」などを代行いたします。

相続登記の申請はご自身で行うことが可能です

相続登記申請を実施するために必要な書類を全てもれなく提出する必要があります。
なお、集めた戸籍などの書類に不備があると、再度収集が必要にあります。

相続する不動産の固定資産評価証明書を役所の資産税課から、相続する物件の登記事項証明書を法務局から取り寄せます。

不動産の名義変更（相続登記）申請の際に、登録免許税を支払う必要があります。また、登録免許税の金額は申請書の「登録免許税」の欄に記載するため、固定資産評価証明書から登録免許税を算出し、記載しなければなりません。なお、ご自身で計算しても、専門家に依頼して計算しても登録免許税の金額は変わりません。

法務局に必要書類と登録免許税の分の収入印紙を持参し、登記申請の手続きを行います。　

申請後、1～2週間で不動産の名義変更
（相続登記）は完了しますが、法務局から完了の連絡はありません。
正常に完了したかどうかを、法務局から不動産登記事項証明書を取得することによって確認します。　

相続登記の流れ

相続登記の無料相談実施中！

相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。

当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは0120-324-575になります。お気軽にご相談ください。

当事務所の相続登記サポート

お客さまのご要望に応じて４つのプランをご用意しています。まずは無料相談をご利用ください。

「登記申請だけリーズナブルにやってもらいたい」
「ひとまず戸籍の収集だけお願いしたい」
「不動産の名義変更に必要な手続きをすべて任せたい」
「不動産だけでなく預貯金の名義変更もやってほしい」

当事務所が相続手続きで選ばれる理由

・税理士や弁護士など、相続の専門家ネットワークによるワンストップサービス

奈良市を中心に奈良県全域で幅広く対応します