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不動産の登記で「国籍等」の申出が必要になりました

2026年（令和8年）10月5日から、相続・購入・贈与などで新たに不動産の名義人になる方は、登記の申請と一緒に「国籍等」を申し出ることになりました。

日本国籍の方も「日本」と申し出ます。 多くの方は、住民票を「本籍入り」で取っていただくだけで足ります。

この記事では、対象になる方、用意するもの、国籍が公開されるのかを整理します。

2025年4月から、不動産の名義人になる方は、登記の申請と一緒に「検索用情報」を申し出ています。引っ越しなどの際に、法務局が住所の変更登記をするために使う情報です。

2026年10月5日から、この項目に国籍等が加わり、次の6つになりました。

	申し出る項目
1	氏名
2	氏名の振り仮名（日本の国籍をお持ちでない方は、ローマ字の氏名）
3	住所
4	生年月日
5	メールアドレス（お持ちでない場合は「なし」）
6	国籍等（2026年10月5日から）

（不動産登記規則158条の39第1項。令和8年法務省令第23号で追加）

申請書には、たとえば次のように書きます（法務省の記載例より）。

権利者　○○市○○町一丁目5番6号
　　　　法務　太郎
　　　　氏名ふりがな　ほうむ　たろう
　　　　生年月日　平成10年10月10日
　　　　国籍等　日本
　　　　メールアドレス　……

「国籍等」の「等」は、「台湾」「ヨルダン川西岸地区及びガザ地区」の2つの地域のことです。国の名前の代わりに、この地域名を申し出る場合があるためです。

国籍等の申出に、登録免許税などの費用はかかりません。

	内容
対象になる方	相続・売買・贈与・新築などで、新たに所有者として登記される個人の方（ご自身が登記の申請人になる場合）
対象になる登記	所有権の保存の登記、所有権の移転の登記、合体による登記等、所有権の更正の登記（新たに名義人になる方がいる場合）
対象にならない方	法人（会社など）／ご本人以外の方が代わりに申請する登記（代位による登記）で名義人になる方

すでに不動産をお持ちの方も、ご希望があれば後から国籍等を申し出ることができます。帰化などで国籍が変わったときも、変更後の国籍等を申し出られます（不動産登記規則158条の40）。

国籍等を申し出るときは、国籍等を証明する書類を添えます。

名義人になる方	国籍等を証明する書類の例
日本国籍の方	本籍の記載がある住民票の写し、または戸籍の附票の写し
外国籍の方	国籍・地域の記載がある住民票の写し、在留カードの写し、特別永住者証明書の写し、旅券（パスポート）の写し

不動産の名義人になる方は、これまでも住所を証明するために住民票を出していただいています。その住民票に本籍が載っていれば、国籍等の証明も兼ねられるので、追加の書類は通常要りません。

住民票をご自身で取るときは、窓口やコンビニの交付で本籍の記載があるものを選んでください。

住民票は、何も指定しないと本籍が省略された形で出ることがあります。本籍が載っていないと国籍等の証明にならず、取り直しになる場合があります。 決済日や相続登記の期限が近いときは、最初から本籍入りでご用意いただくと安心です。

旅券の写しを使う場合は、有効期限内のものに限られます。

2026年10月5日以降は、海外にお住まいの方が名義人になる場合も、国籍等を含めて申し出ることになっています。

相続人の中に海外にお住まいの方がいる場合の手続全体は、「相続人が海外に居住している場合」もご覧ください。

申し出た国籍等は、登記事項（登記簿に記録されて公開される事項）ではありません。 登記事項証明書（登記簿謄本）に国籍が載ることはありません。法務局が内部で持つ情報です。

法務省の通達は、目的を次の2つとしています。

相続のときに適用される法律の確認。 名義人が亡くなったとき、どの国の法律で相続人を決めるかは、亡くなった方の国籍で決まります（法の適用に関する通則法36条）。国籍が分かっていれば、相続登記の相談や申請を適正に、円滑に進められます
不動産の保有の実態の把握。 国土の適切な利用・管理のため、外国の方による不動産の保有の実態を把握するとされています